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建築・不動産コンサル事業

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九州不動産開発協議会

Imagining
~想像してみて下さい~

想像してみて下さい。
あなたは歳を重ねたときにいったいどこに住んでいますか?
そして、あなたの子供たちは20年後どこに住んでいますか?
その時、あなたの住んでいる故郷まちは機能していますか?

50年後、西日本に住む全ての人たちがいなくなる規模の人口減少が到来すると言われています。
その時、あなたの故郷まちは残っていますか?

私たち九州不動産開発協議会は、そんな未来に生きていく人たちに、たとえ人口減少を迎えたとしても“住み続けられる故郷まち”を創るために、不動産開発事業者の「学び・提言・共創・発信」の場を作り、次世代を生きていく一人でも多くの人々へ「住み続けられる故郷まち」を提供していくこと。

それが、私たち九州不動産開発協議会の使命であると考えています。

設立趣旨

不動産業及び建設業は、人が生きていくうえで必要とされている産業である「衣・食・住」の「住」の部分をともに担っている産業であり、事業の上で非常に親和性が高い産業同士であると思われます。それゆえに今後の業界の将来性に関してはお互いに同じような問題点を持っているのではないでしょうか。新型コロナによる不動産、建築の需要の変化、少子高齢化による人口減少に伴う市場規模の縮小、働き方改革による雇用体制の見直し、民法の改正や業法の改正による、不動産業界におけるより一層の説明責任の重要化、また建設業界における高齢化による職人、現場作業員の減少などの問題は、近い将来、事業の継続ができないレベルになってくる恐れがあります。
このように不動産・建築業を営む企業では、今後事業を継続して行くのに漠然とした不安を抱えていらっしゃるのではないでしょうか。
不動産・建築業は、地域社会の安全、安心の確保を担う地域の守り手としてなくてはならない存在です。このなくてはならない存在である不動産・建築業を発展的に未来に残すためにはどのようにしたら良いのか、それを考えるために「九州不動産開発協議会」を立ち上げてみることにしました。
新型コロナに打ち勝ち、業界を持続的に発展させるために、前線で働いている人たちのために、地域社会の安全・安心を守るために、そして“住み続けられる故郷まち”を共に創っていくために、「九州不動産開発協議会」を推進してまいります。

まちづくりシミュレーション

まちづくり=故郷まちづくり

あなたにとって、住みやすい街、帰ってきたくなる故郷まちは「どんなまち」ですか?
私たちの考える「まちづくり」は幼児にとっても、子育て世代にとっても、お年寄りっても暮らしやすいと感じてもらえる街。
そして、街の外の人にとっても「暮らしやすそうな街だな」「活気があって元気そうな街だな」と思ってもらえる「まちづくり」が理想だと考えています。

快適な暮らし方をアピールできる、仕事も住まいも充実している。
そして訪れるお客様たちが満足でき、またリピーターとして再来してくれるそんな街って素敵ですよね。

日通建では、「まちづくり」に大切な環境(自然)・施設(医療・学校・商業など)・動線(徒歩圏内で全てがそろう)を重視し、「この街に一度住んだら他には住めない」「また、あの街に行きたい」と思われるような「まちづくり」をご提案させていただきます。

10年後のまちづくり

「トランジットモール コンパクトシティ構想」

筑後川中流域に広がる「スーパー堤防」上と地下に中心街を迂回する道路をつくり中心街は自動車の侵入を防ぎ中心街をハウステンボスのように活性化させる。自動車に乗らなくて済む。集客力が高まるとともに高齢者には住みやすい。くるめ楽衆国まつり水の祭典日曜市土曜夜市等の催し案、スーパー堤防上の高級ホテルやマンション、川におりてヨットやプレジャーボートで有明海へ。

10年後のまちづくりpdf

筑後川まるごとリバーパーク構想

流域全体の資源特長毎にゾーニング

①地産サービスブランド発掘
②体感ツアー開発
③“聖地”街おこしの「筑後川流域経済観光創生プロジェクト」を公的実証していく

筑後川まるごとリバーパーク構想pdf

50坪の土地活用のご提案

ペット共生型障がい者グループホーム

社会福祉への貢献と資産の有効活用が同時に図れます。
事業者の紹介、賃貸借契約の止血、建物の設計・施工全て承ります。

50坪の土地活用のご提案pdf

協議会施工例

商業施設


医療施設


介護施設・その他複合施設

土地有効活用からの建築計画

土地有効活用の流れ

日通建が行う研究と調査

相続

超高齢社会の不動産開発を成功に導く民事信託(家族信託)活用法

皆様は、オーナー様の意思確認で、お困りになられたことはありませんか?
実は、所有者の高齢化に伴い、意思確認できずに、不動産の開発や売買ができない事例が増えています。
このようなお困りごとを解決する方法の1つに、家族信託があります。家族信託が、皆様のお困りごとの解決になればうれしいです。

※画像をクリックすると、「超高齢社会の不動産開発を成功に導く民事信託(家族信託)活用法」pdfダウンロードできます。
家族信託活用法pdf

助成金事業

事業再構築のために、国はいろいろな補助金を用意しています。
特に、中小企業・中堅企業・個人事業主・企業組合等を対象とした補助金が多くあります。
新しい分野で挑戦したい方のための助成金は建築費・設備費・システム購入費・製品加工費・技術導入費・教育訓練費・広告宣伝費やリース費用などさまざまな用途に適応されます。
これからあなたが挑戦する事業にはどの助成金がいちばん適応しているのアドバイスから、手続代行まで全て日通建がサポートさせていただきます。
事業再構築補助金の詳しい内容は下記をご覧ください。

パートナー(共創)